個人間での不動産売買に関する登記


よくある質問Q&A


Q.不動産を知り合いとの間で売買することになりました。書類の作成などを不動産屋さんにお願いしないといけませんか?

A.必ずしも不動産屋さん(宅建業者)を仲介させる必要があるわけではありません。

不動産の売買は個人同士で当然に行うことが可能です。不動産屋さん(宅建業者)は、売手・買手の募集や物件の調査、不動産購入・売却のプランの策定、取引を円滑に行うための段取り、契約書類の作成など様々な役割を担いますが、取引相手や条件などがすでに決まっているような場合には個人同士のみで取引を行うことも可能です。

ただし、知り合い同士だからと取引条件を曖昧にすると、後に悲しい揉め事になってしまうこともあります。後日のトラブルを避け、良好な関係を維持するためにも、売買条件や支払方法などの取引条件の確認をしっかりと行い、契約書等の書面を作成することで記録を残しておくべきです。

書類の作成に不安がある場合には、当事務所へ契約書類の作成から登記手続きまでお任せいただくことも可能です。また、必要に応じて不動産屋さん(宅建業者)のご紹介も可能です

Q.個人売買でも、住宅ローンは組めますか?

A.ケースにもよりますが、難しい場合が多いです。ただし絶対に不可能という訳ではありません。

金融機関から住宅ローンを借りる場合には、必ず貸付の審査があります。審査には複数の資料が必要となりますが、個人売買では用意できない書類を要求される場合もあり、ローンを組める金融機関が限られてくることは間違いありません。個人売買でも貸付がされる場合もありますが、金融機関との打ち合わせが非常に重要になりますのでご不安であればご相談ください。

Q.売買で不動産の名義変更をするのに必要な書類が知りたいのですが?

A.売買による名義変更の際に必要となる一般的な書類はこちらのとおりです。

なお、不動産の所有権移転登記には、その他の登記申請や書類の準備が必要となる場合もございますので、ご不安のある方は司法書士か申請先の法務局に相談することをお勧めいたします。

Q.費用節約のため自分で登記をしたいのですが?

A.ご自身でされる登記申請についてはこちらをご覧ください。ご自身での登記申請にはリスクもございます。本人申請によって浮かせた数万円の費用と、それによって生じるリスクがどの程度見合うかをご理解されたうえで手続きを行うことが重要となります。


不動産個人売買の主な流れ


①売買する不動産についての確認・調査

売買する土地・建物の所在や広さ価格や状態などについて確認・調査を行います。

②売買の価格や諸条件の調整

売買代金の決定や日程の調整、公租公課や手続きに係る諸費用の精算方法、瑕疵担保責任等の取引条件について、売主・買主で相談し決定します。

③書類の準備・作成

売買の条件について具体的になりましたら、その内容を契約書として書面化します。

その他、代金授受の証拠となる領収書の準備や、登記に必要となる権利書や住民票等をそろえていきます。

④売買代金の支払・物件の引き渡し・公租公課の精算

必要書類を整えたうえ、売買予定日に代金の支払・物件の引き渡しを行います。

建物であればカギを引き渡し、土地だけである場合には特に直接手渡すものはない場合もありますが、「代金の支払と引き渡しが済みました」と確認するための書面を用意する場合もあります。

また、固定資産税や都市計画税の日割り精算などをする場合には、代金の支払と同時に行うのが一般的です。

⑤登記の申請

売買の手続きが済んだ後、基本的には当日のうちに法務局へ登記の申請を行います。登記完了後に法務局から「登記識別情報通知」いわゆる権利書を受領し、所有権の移転は完了します。

⑥その他の手続き

購入した物件については、買主は火災等に備えて火災保険等の加入が必要です。また、買主には数か月後の不動産取得税の納税手続きがあり、売主は売却によって生じた損益について確定申告を行います。


必要となる書類等


売買によって不動産の所有権移転登記(名義変更)を法務局に申請するためには、一般的に以下の書類などを用意する必要があります。

  • 売買があったことを証明するための売買契約書等
  • 売主の実印
  • 売主の印鑑証明書
  • 売買する物件の権利証(または登記識別情報)
  • 買主の住民票

上記の書類は基本的に必要となるものを挙げておりますが、登記の状況等に応じて所有権移転登記以外の登記申請および追加の書類が必要となる場合があります。

例えば、売主の住所や氏名が変わっている場合、売主の住宅ローンの登記が残っている場合、建物が未登記の場合、売主が権利書を紛失している場合などには通常の所有権移転登記の準備だけでは不十分となる場合もありますので注意が必要となります。

売買契約書等の登記原因を証明するための書類は、様式は定められておりませんが、法務局が不動産の所有権移転を確認するに足りるよう作成する必要があります。司法書士にご依頼いただく場合には心配はありませんが、ご自身で作成される場合や、行政書士などへ契約書の作成を依頼する場合には登記申請に耐えうるよう作成するようにご留意ください。