相続対策・遺言サポートサービス

みなさんは「遺言書」と聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか?「自分が死んだときに家族に言い残すこと…?」「財産がたくさんある人が書くものでしょう…?」など、あまり馴染みがなく、後ろ向きなイメージを連想される方も多いでしょう。(語呂が「遺書」に似ているせいもあるかも知れません)

「遺言書」の本当の目的は、残された相続人へのメッセージを残し、相続による争いを避けること。そして、遺言書を作るという行為を通して、生き方を改めて考えることであると私は考えています。

当ホームページのブログでも、その効果や、当事務所の遺言書への想いを語っていますので、ぜひご覧ください。


遺言書作成の流れ(公正証書遺言)

①相続関係を確認する

遺言書がなかった場合、誰が相続人となるのかを確認します。遺言を遺す方との関係によっても、書き方が変わってきますので欠かせない作業です。

②財産について確認する

様々な資料をもとに、財産の一覧を作成します。

③遺言書として遺したい内容を書き出す

財産の分け方はもちろん、自らの想いやメッセージなど、思いつくものを挙げていきます。

遺留分の侵害や相続税の課税などについて検討する

遺言書を遺すと、基本的には遺言者の意思は尊重されますが、法律上定められた相続人の権利や課税上の問題、その他現実的に検討をすべきポイントはいくつもあります。

リスクを考慮せずに遺言書を作成すると、親族間での揉め事のもとになる場合もありますので慎重に検討をする必要があります。

④公証役場との打ち合わせをする

公正証書遺言は、公証人の面前で内容を確認し作成してもらいます。必要書類や遺言内容、公証人の費用などを事前に打ち合わせする必要があります。

④公証役場にて遺言書の作成

内容も決まり、いよいよ遺言書の作成です。約束した日時に公証役場へ出向くか、公証人に出張を依頼します。公証人と遺言内容の確認などを行い、公正証書遺言は完成します。

公正証書遺言が完成すると、「原本」は公証役場が保管し、「正本」と「謄本」が交付されますので、大切に保管ください。


公正証書遺言

料金

ご相談        無料

遺言内容の起案  48,000円~

遺言証人(2名)   13,000円

戸籍収集1通につき  2,000円

登記事項証明書1通  500円

※公正証書遺言の作成には、別途、公証人へ支払う手数料がかかります。


自筆証書遺言

料金

ご相談        無料

遺言内容の起案  35,000円~

戸籍収集1通につき  2,000円

登記事項証明書1通  500円


お見積り例

1000万円相当の家を子の1人に相続させる旨の公正証書遺言をする場合。

報酬:遺言内容の起案35,000円+遺言証人13,000円

合計 :6万7,100円(税込み)

上記の司法書士報酬のほか実費として

公証人費用28,000円がかかります。


方式選択のポイント

遺言書を作成する際、自筆で作成するか、公正証書にするかお悩みの際は、下記の点を踏まえてご検討ください。

公正証書遺言の場合

・自分で書く必要がない

・内容に間違いが起こりにくい

・効力発生時に検認手続が不要

・改ざん等の心配がない

・作成時の費用が自筆する場合に比べてかかる

自筆証書遺言の場合

・作成時の費用が少額

・作成が手軽で、気軽に取り掛かりやすい

・作成された方式や内容に誤りが多い

・誤りがあると遺言書としての効力が発揮されず、相続手続きにおいて使用できない恐れがある。

・紛失や改ざんの可能性がある

・家族に見つけてもらえない可能性がある

・検認の手続きが必要となる



ひとことメッセージ

当事務所では、遺言書の作成を希望される方に対しては自筆証書・公正証書それぞれのメリット・デメリットを説明の上、特別の事情がない場合には公正証書での遺言をお勧めしております。

・相続人がいない方

・内縁関係のパートナーに遺産を渡したい方

・より多くの遺産を渡したい相続人がいるという方や、相続人の中に遺産を渡したくない人がいる方

・特定の財産を、確実にある相続人に渡したいという方

・会社経営者で、自社株をある相続人に引き継いでほしいという方

・特定の団体に寄付をしたいという方

このような方は、遺言書の重要度がより高い方です。

「遺言書はネットで調べれば自分で書ける」「とにかく公正証書で作れば大丈夫」とお考えの方も少なくありませんが、安易に作成された遺言書は、残念なことに、かえって後のトラブルを引き起こす原因になる場合もあります。家族や恩人を想って作ったはずの遺言書が、後に思いもよらないトラブルを起こす結果となってしまえば、こんなに辛く悲しいことはありません。

遺言書について正確に認識するためにも、ぜひご相談ください。


生前の相続対策に関するトピックス

2019.10.16

所長のブログ「あとで困らないための生前贈与、その目的とは…」を掲載しました。

➡ブログ記事はこちら