相続放棄の手続きサポートサービス

ご家族等が方が亡くなり、その相続人となった際に、相続財産の中にマイナスの財産がある場合には、相続放棄の検討をする必要があります。

相続放棄は家庭裁判所への手続きが必要となり、もし相続人の間で「私は相続財産はいりません」と話しがついていたとしても、家庭裁判所への手続きをしていなければ法律上はマイナスの財産は引き継ぐことになります。

相続放棄には、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と期限が定められておりますが、マイナス財産の存在が遅れて発覚した場合などについては、3か月を過ぎていても認められるケースもございます。

当事務所では、司法書士による無料相談(初回・60分間)を受け付けておりますので、相続放棄が必要かどうかご不安な方はお早めにご相談ください。


料金

相続放棄手続きサポートサービス

(3か月以内の相続放棄)

司法書士報酬

相続人一人当たり

35,000円~

サービス内容:

1.相続放棄申述書の作成代理

2.必要となる戸籍等の収集

3.家庭裁判所への提出代行

4.照会書の記載サポート

※必要となる戸籍の収集がお済みの場合は、報酬を5,000円値引き致します。

相続放棄手続きサポートサービス

(3か月超の相続放棄)

司法書士報酬

相続人一人当たり

60,000円~

サービス内容:

1.相続放棄申述書の作成代理・上申書の作成サポート

2.必要戸籍の収集

3.家庭裁判所への提出代行

4.照会書の記載サポート

※第3順位の相続人についての相続放棄の申述に必要となる遡り戸籍等の収集を当事務所にご依頼いただく場合や、熟慮期間の伸長が必要となる場合については、別途費用が発生します。

※相続放棄の申述には司法書士報酬のほか郵送費等の実費、申立のため家庭裁判所に納める手数料・切手代が別途かかります。

※司法書士報酬には消費税(10%)がかかります。


お見積り例

①亡くなった父の借金を相続しないよう、3か月の期限内に相続放棄を行ったケース。

報酬:35,000円(税別)、実費:申立手数料800円、郵券252円

合計:3万9,552円(税込み)

②父が亡くなって半年後、債権者からの督促により借金が判明し、相続放棄を行ったケース。

報酬:60,000円(税別)、実費:申立手数料800円、郵券252円

合計:6万7,052円(税込み)

※戸籍収集が必要な場合には、別途報酬・戸籍取得費等の費用がかかります。


お得な割引制度

ご兄弟や親子などで複数名まとめてご依頼をいただく場合、司法書士報酬を2割引きいたします。

相続放棄はその後、他の相続人への影響もございますので、同時のご依頼をぜひご検討ください。


相続放棄手続きの主な流れ

①家庭裁判所への相続放棄の申述に必要となる書類を収集する。

戸籍や戸籍の附票、住民票などの書類を各役所から取得します。必要とされる戸籍は、亡くなられた方と相続放棄をしようとする方との関係によって異なります。ケースによっては何通もの戸籍をあちこちの役所に請求する必要があり、この段階で少々時間を要する場合もあります。

②相続放棄申述書を作成する。

申述書のフォーマットは裁判所のHPなどから入手することが可能です。

記入する際には、誤りが無いよう、また省略などをせず正確に記入していきます。

申述書に貼付する収入印紙・裁判所との連絡用に使用する切手なども用意します。

③家庭裁判所へ、申述書を提出する。

提出先は亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

直接持ち込む方法のほか、郵送によることもできますが、郵便事故により家庭裁判所に届かないおそれを考慮して書留など追跡可能なサービスを利用することをお勧めいたします。

④家庭裁判所からのお尋ね(照会書)に応える。

相続放棄の申述書を提出した後、家庭裁判所からのお尋ね(照会書)が届きましたら、必要事項を記入の上、家庭裁判所に提出します。このお尋ねは、相続放棄を受理するための要件などを裁判所が確認するためのお尋ねですので、慎重に記入するようにしましょう。

⑤家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」を受け取る。

無事、相続放棄が認められると相続放棄申述受理通知書という書類が送られてきます。これで相続放棄の手続きは完了になります。その後の手続きや債権者への対応のため、相続放棄申述受理「証明書」と呼ばれる書類が必要な場合には手数料分の収入印紙や返信用封筒などをそろえて家庭裁判所に対して別途申請し取り寄せを行います。


上記の流れは、いたってシンプルなケースの手続全体を例示したものです。

実際には様々な要因により、手続が大変になる場合も少なくありません。例えば…

☑ 相続財産調査に時間がかかり、相続放棄するかどうか決まっていない場合

このような場合、相続放棄の期限を延ばしてもらうことも可能です。(熟慮期間の伸長といいます)

この申し立ても家庭裁判所に対して行う必要があり、相続放棄の申述同様に期限内に行う必要があります。また、いかなる場合にでも認められるわけではありませんので注意が必要です。

☑ 被相続人が亡くなってから3か月を経過している場合

相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」とされていますが、ひとまずは「死亡の日から3カ月が経過しているか」を基準にお考え下さい。

被相続人が亡くなってから3か月を過ぎている場合には、相続発生を知るのが遅れた合理的な理由・相続放棄を申述するのが遅れた合理的な理由を家庭裁判所に対して説明する必要性が生じます。なお、「法律上、相続放棄に3か月の期限があることを知らなかった」というのは理由として認められません。

「3か月は過ぎてしまっているけれどどうしよう…」「自分の場合はどうだろう…」とお悩みであれば、専門家に一刻も早くご相談されるのが良いでしょう。


ご注意いただきたいこと

相続放棄を検討の際には、上記のこと以外にも様々な検討を要します。

下記の点については特に注意をしなければなりませんので慎重におこなってください。

その1.法定単純承認にご注意ください

相続財産について、一定の処分行為(例えば相続財産の中から、一部を誰かにあげてしまったり売ってしまった場合や、預金を下ろして使ってしまった場合など)を行うと、法定単純承認事由(自分は相続放棄しませんという暗黙の了解)に該当し、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄を検討している場合には、とにかく相続財産を変動させる行為は控えましょう。債権者から「とりあえず少しだけで構わないから…」などと言われ支払ってしまうケースも要注意です。もし心当たりがある場合には、お早めにご相談ください。

その2.相続放棄した後の財産の行方にご注意ください。

相続放棄が完了すると、引き継がなくてよくなった財産(マイナス財産を含む)はどうなるのでしょう。放棄された相続財産は、他の相続人や、ケースによってはもともと相続人ではなかった方が相続人となって相続財産を承継することとなります。その方への報告や事前の打ち合わせをしなければ、親族間で困惑やトラブルを生まないとも限りません。自らの相続放棄だけでなく、その後の対策も講じる必要があるという事を忘れないようにしましょう。


相続放棄に関するQ&A

Q.相続する財産に特に負債はない。それでも相続権を放棄するには?

A.特に負債がない場合でも、相続放棄の申述をすることは可能です。ただし、相続放棄は他の相続人への影響などを考慮して慎重に行う必要があります。(相続放棄によって、相続人が大きく変わってしまう場合があります。)また、厳密には「相続放棄」とは異なりますが、相続人全員で話し合った結果として「私は何も受け取りません」という遺産分割協議をすることも一般的に行われています。(これを相続放棄と勘違いされる方も少なくありません)

遺産分割の方法で財産を受け取らないことにする、というような場合についてはこちらをご覧ください。

➡ 不動産の相続登記お任せサービス

➡ 遺産相続手続きトータルサポートサービス

Q.相続放棄をしたけれど、気が変わってしまい撤回したい。

A.相続放棄は一度行うと自由に撤回することはできません。相続放棄を申述する段階に特別な問題があった場合には「取り消し」をすることも不可能ではありませんが、当然に認められる訳ではありません。


ご依頼の流れ

相続放棄の手続きはタイムリミットがありますのでお早めにご連絡ください。期限が迫っている場合には速やかに対応いたします。ご予約はお電話をお勧めいたしますが、営業時間外の場合にはお問い合わせフォームからのお問合せも可能です。

 ご予約の日程で面談相談を行います。 お客様のご自宅等への訪問相談(出張相談)も積極的に行っております。 苫小牧市内の出張料はいただいておりませんので、お気軽にお問い合わせください。市外への出張料についてはご相談下さい。

ご相談の事柄について、手続の説明をしたうえで、当事務所で手続きを行う際の費用のお見積りをさせていただきます。業務を依頼するかどうかは、お見積りの後にご検討いただきます。思ったより費用が高い…という場合でも、無理にご依頼を勧めることは致しません。ご納得いただけた場合には、業務の依頼につきご契約となります。

ご依頼をいただき次第、すぐに作業に取り掛かります。作成する書類の内容・業務の進捗状況などについては、ご依頼人さまに随時確認・報告を行い、時には相続人の皆様にご協力をいただくこともございます。

書類が整い次第、家庭裁判所への相続放棄の申述を行います。その後、ご依頼人さまへ届く照会書についてのフォローを行って、無事相続放棄の申述が認められることで業務完了となります。

相続放棄完了後の後順位の相続人や、債権者への通知についても対応いたします。