①遺産相続の手続き(相続人・相続財産の確認)

目次

①遺産相続の手続き(相続人・相続財産の確認)

ステップ1 相続する人(相続人)を確認しましょう

・相続人って?~相続人の順位~

・代襲相続~もらうはずの人がすでに亡くなっている場合~

・相続人を確定するために~戸籍の収集~

ステップ2 相続する割合(相続分)を確認しましょう

・相続分って?~民法が定めた「法定相続分」~

・そういえば父さん、生前に「俺も遺言を書くぞ!」って言っていたような?~遺言書を探す~

・遺留分って?~最低限認められる取り分~

ステップ3 相続する遺産(相続財産)を確認・調査しましょう

・相続財産って?

 その1.不動産(土地・家など)

 その2.銀行・ゆうちょの口座(預貯金口座)

 その3.その他の遺産(有価証券・自動車など)

 その4.マイナスの遺産(借金・連帯保証人など)


ステップ1

相続する人(相続人)を確認しましょう


相続人って?~相続人の順位~

遺産相続の手続きではじめに行うのは、遺産を継ぐ資格を持つ人(相続人)を確認することです。

民法上、亡くなった方との関係により第1順位・第2順位・第3順位と相続人には順位が定められています。

第1順位がいなければ第2順位、第2順位がいなければ第3順位と相続する権利が移ることになります。

その順位とは以下のとおりです。

第1順位:子(民法887条)

第2順位:直系尊属(民法889条第1項)

第3順位:兄弟姉妹(民法889条第2項)

配偶者は常に相続人となる(民法890条)。と定められています。

かみ砕くとこうなります。

仮に一家の主である旦那様が亡くなられた場合を想定しますと、

奥様がいる場合(生存していて離婚もしていない)には奥様は必ず相続人の一人です。

そのほかの家族については、子がいる場合その子が。

子がいない夫婦であれば旦那様のお父さんお母さん(あるいはおじいさんおばあさん)が。

旦那様のお父さんお母さん(おじいさんおばあさん)ともすでに他界している場合には、旦那様の兄弟姉妹が奥様と一緒に相続人になります。

という事です。

代襲相続~もうらはずの人がすでに亡くなっている場合~

また、上記の例によれば相続人となるはずだった、子や兄弟姉妹が先に亡くなっており、その方にも子がいる場合には「代襲相続」といって、孫や甥・姪が相続人となります(民法887条第2項)

なお、孫もまた先に亡くなっており、曾孫がいる場合には曾孫が相続人となりますが、甥・姪に関してはその子までは相続人とはならないこととなっています。(民法889条第2項)

相続人を確定するために~戸籍の収集~

さて、相続人になるべき方について簡単にご説明しましたが、実際に遺産(例えば不動産や預貯金口座について)の相続手続きを法務局や金融機関で行う場合に「主人が亡くなったので、妻である私と子が相続人です。」と説明するだけでは足りず、「それが分かる書類を用意してください」という事になります。

遺産相続の手続きには正確な相続人の確認がとても重要となり、そのために必要となる書類が「亡くなった方の生まれた時から亡くなった時までの連続した戸籍」です。

つまり、死亡の記載がある最新の戸籍謄本だけでは足りず、転籍や婚姻などによって戸籍が作り変えられている場合には作り変えられる前の古い戸籍もさかのぼって取得する必要があるという事になります。

戸籍の収集は、それぞれの戸籍があった当時の本籍地を管轄する市区町村の役場へ請求することによって取得が可能です。(直接出向くほか、申請書類を揃えて郵送によることも可能です。)

新しい戸籍から「この戸籍の前はどこに本籍があったのかな」と情報を読取っていく作業になるわけですが、最近の戸籍はコンピューター化されていてそれほど読みにくくはありませんが、少し前の戸籍になると様式が異なったり、達筆な筆文字で書かれていたりと、慣れていなければ読み取ることすら一苦労という場合もあります。

ご自身で戸籍の収集をすることが難しい場合には、司法書士に依頼し、相続手続きのための戸籍収集をすべてお任せすることも可能です。


ステップ2

相続する割合(相続分)を確認しましょう


相続分って?~民法が定めた「法定相続分」~

相続する人が誰かという事が分かったら、今度はその人たちの相続する割合(相続分)について確認しましょう。

相続分についてもまた民法(900条)によって定められており、これを「法定相続分」と言います。

さっそく法定相続分について確認していきましょう。

1.配偶者と子が相続人になる場合には(2分の1:2分の1)

2.配偶者と旦那様のお父さんお母さん(直系尊属)が相続人になる場合には(3分の2:3分の1)

3.配偶者と旦那様の兄弟姉妹が相続人になる場合には(4分の3:4分の1)

※子が数人いる場合には子の2分の1をさらに人数で割った割合

※旦那様に兄弟姉妹が数人いる場合には4分の1をさらに人数で割った割合

※旦那様の兄弟姉妹が数人おり、亡くなられた旦那様と父親または母親が異なる方がいる場合には、両親とも共通している兄弟姉妹の半分の割合

となります。


そういえば、父さん生前に「俺も遺言を書くぞ!」って言ってたような?~遺言書を探す~

ステップ2では民法が定めた「法定相続分」について確認しましたが、みなさんもおそらく聞いたことがあるかと思います「遺言(ゆいごん・いごん)」についても確認しておきましょう。

遺産相続の場面においては、民法が「法定相続分」を定めていることは先にご説明したとおりですが、この法定相続分は必ずそうしなければいけない。というわけではありません。

遺言書によって、法定相続分と異なる遺産の分け方が指定されていれば、基本的には遺言書の内容が優先されます。

遺言の種類

遺言書には、大きく分けて二通り「自筆証書遺言」「公正証書遺言」があります。

「自筆証書遺言」は、遺言をのこす人(遺言者)が自ら書き記し、保管するタイプの遺言です。

「公正証書遺言」は、遺言の内容を遺言者と公証人、そのほか証人2名が読み合せて確認したものを、公証役場と遺言者がそれぞれ保管するタイプの遺言です。

探し方

「自筆証書遺言」については、遺言者自ら保管することになるので、本棚・貸金庫・手帳の中、いたるところから発見される可能性があります。よくドラマなどで、故人の遺品を整理している際に見つかる手書きの遺言書はこれにあたります。心当たりのある場所を探してみるほか、遺言書を預かっていそうな人(家族や、懇意にしていた税理士さん、お寺の住職さんなど)に確認してみるなどの方法があります。

「公正証書遺言」については公証役場にて作成され、原本が保管がされます。平成元年以降に作成された公正証書遺言については、遺言者が亡くなった後に公証役場へ行き、検索をすることによって、遺言が残されているかどうか・どこの公証役場に保管されているかを確認することができます。

検認手続き

遺言を発見した後の手続きとして、家庭裁判所における自筆証書遺言の「検認」の手続きというものがあります。

亡くなった方の相続人となるであろう人たちが、家庭裁判所に集合し、遺言書を開封・内容を確認する手続になります。自筆証書遺言を遺産相続の手続きで使用するためにはこの「検認」を行う必要があります。

なお、「公正証書遺言」の場合には検認手続は不要です。


遺留分って?~最低限認められる取り分~

先に説明しました「法定相続分」については「遺留分」というものが民法上定められています。

遺留分の概要についてもここで確認しておきましょう。

遺留分とは

遺留分とは、民法が定めた「一定の相続人に最低限の遺産を受け取ることを認めた権利」のことをいいます。例えば、亡くなられた旦那様が遺言書などによって「全財産を友人のAに遺贈する」などとしてしまった場合であっても、残された配偶者や子などの相続人は「遺留分」を受け取ることによって、生活の安定をはかることが可能になります。

遺留分の割合

遺留分の割合は、相続人が亡くなった方の直系尊属だけの場合は遺産の3分の1、それ以外については2分の1となります。(民法1024条)つまり、亡くなられた方の兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

ちょっとピンときにくい話ですよね。平たく言えば、「亡くなった方の配偶者や子供、両親が相続人となる場合には、いくらかの財産を受け取る権利がある」という事です。ただし、その「いくらか」といった具体的な金額については、亡くなられた方が生前にしていた贈与行為や、相続発生時の負債(マイナスの財産)なども考慮しなければ算出することはできません。

遺留分の行使

もし、自分の遺留分が侵害されているという事に気づいた時には、「遺留分侵害額請求権」といって、「遺留分を侵害しているので、その分のお金を支払ってください。」と請求することが認められています。(民法1046条)

なお、近年の相続法改正によって、遺留分の請求はお金の請求のみ可能となり、遺産そのものを返してもらうことを請求することはできなくなりました。この請求は、遺留分の侵害に気づいた時から1年(気づかなかったとしても相続開始から10年)経つと行使することができなくなると定められています。

遺留分の放棄

さて、遺留分についてはなんとなく「取られた話・取り返す話」のようになってしまいましたが、家族の話し合いによって「遺留分については行使しないよ」という約束をすることもあります。

口約束だけでも大丈夫な場合もあるでしょうが、その約束をより確実に、より安心にするため「遺留分の放棄」ということも認められています。まだ相続が開始する前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所へ許可の審判を申立てることになります。生前の遺留分の放棄については、遺言書の作成などの生前の相続対策と併せて行われることが多いです。


ステップ3

相続する遺産(相続財産)を確認・調査しましょう


相続財産って?

相続人と法定相続分が分かったら、今度は実際に相続することになる遺産(相続財産)について確認しましょう。遺産は必ずしもプラスのものだけとは限りません。借金や誰かの保証人となっている場合の保証債務などマイナスのいわゆる「負の遺産」も相続財産となります。

ここではステップ3としていますが、ステップ1の相続人調査と並行して、確認を進めていって構いません。

相続財産の調査は、簡単にいえば「その遺産を管理をしている各窓口に確認する」作業となります。

さっそくどのようなものがあるかチェックしていきましょう。

その1.不動産(土地・家など)

亡くなられた方が、不動産を所有していた場合には、毎年、土地や建物について課税された固定資産税の納税通知書が届きます。また、引き出しや金庫にしまわれていた権利書の内容を確認するほか各市区町村から取得できる名寄帳を確認することで生前に所有していた不動産を確認することができます。

不動産については、法務局で登記事項証明書を取得することで、登記が現状どうなっているか確認し、相続に際してどのような登記手続きが必要かの判断材料とします。また所有していた不動産周辺に私道の持ち分などがある可能性が考えられる場合には公図を取得したうえで周辺の土地についても登記事項証明書取得して確認する必要があります。

賃貸不動産に関しては賃貸借契約書借地契約書がないかを確認します。不動産を借りている場合も貸している場合も、相続財産の一部になります。

その2.銀行・ゆうちょの口座(預貯金口座)

亡くなられた方が所持していた銀行の通帳やキャッシュカードから、口座がある金融機関を確認するほか、通帳やキャッシュカードは見つからないけど取引があった可能性があると思われる金融機関については、口座の有無を照会することができます。現存する相続財産の額を確定するために「残高証明」を発行してもらい、必要に応じて「取引履歴」を開示してもらうことで、現金・預貯金の遺産を調査します。

その3.その他の遺産(有価証券・自動車など)

遺産としては先に挙げた不動産・預貯金口座といった財産が多いですが、中には株や投資信託などの有価証券を持っていた方もいるでしょうし、自動車についての相続手続きが必要になる場合も少なくありません。

上場株式や投資信託などについては、証券会社からの郵便物や通帳に記されている情報などを元に証券会社を確認し、連絡を取ることで、相続手続きを進めることになります。亡くなられた方が会社を経営しており、自社の非公開株式を所有していた場合などには、会社の株主名簿などの記載から自社株の内容を確認します。

自動車については車検証を確認し、「所有者」が誰になっているかを確認します。自動車のローンを支払っている最中などには、所有者が車のディーラーやローン会社となっており、「使用者」として亡くなられた方の名前が記載されていることもあります。(この状態を所有権留保といいます)

亡くなられた方が「所有者」となっている場合には相続による所有者変更の手続となりますが、「使用者」となっている場合には所有者とされている会社などにローンの残債などの確認を行い、使用者の変更や、所有権留保を解除してもらう手続きが必要になります。

その4.マイナスの遺産(借金・連帯保証人など)

その1からその3まで、プラスの遺産としてよくある代表的なものを挙げてきましたが、遺産にはマイナスの財産が含まれることも少なくありません。マイナスの遺産は、亡くなられた方が後ろめたい気持ちから家族に内緒にしている場合もあり、プラスの遺産に比べて発見しにくいこともあります。

 

住宅や自動車のローンについては、亡くなられた方の生活状況や、登記簿車検証の記載から判明しやすいですが、その他のローンについては、ローンの契約書郵便物クレジットカードの明細通帳の記載などから判明する場合が多いです。キャッシングやクレジット払いによる負債については、JICC・CIC・一般社団法人全国銀行協会といった信用情報機関に情報開示の請求をすることも可能です。

そのほか、個人の口約束でのお金の貸し借りや、友人の連帯保証人になっているような場合には、関係者からの聞き取りや、書面として貸し借りの証拠が残されているような場合には確認することができます。


相続人と相続財産の確認が済んだら…いよいよ遺産の分け方について皆で話し合います。