不動産相続登記の必要書類について

不動産相続登記の必要書類


不動産の相続登記は、家族形態や相続の方法によって必要な書類が異なります。

こちらでは、法務局へ相続登記の申請をする際に一般的に必用となる書類についてご説明いたします。


1.被相続人の住民票の除票または戸籍の附票●

2.被相続人の戸籍謄本・除籍謄本●

3.法定相続人全員の戸籍謄本(または抄本)●

4.遺産分割協議書▲

5.相続人全員の印鑑証明書● 

6.相続関係説明図▲

.不動産を取得する方の住民票●

.固定資産評価証明書●

.登記申請書▲

10.収入印紙(登録免許税額分)

その他、直接登記申請の際に法務局へ提出するものではありませんが、書類作成の都合上必要となるものとして、相続する不動産の登記簿謄本が必要となります。

●の印があるものは各市区町村の窓口で取得するもの。

▲の印があるものは申請人が作成するものとなります。

※司法書士に相続登記の依頼をする場合には、「5.相続人全員の印鑑証明書」のみ、お客様自身でご用意いただくことになります。


順序としては、はじめに相続する不動産について登記の現状を確認する必要がありますので、登記簿謄本を取得します。登記簿謄本は全国の法務局で取得が可能です。(市区町村の役場では取得できませんのでご注意ください。)登記の現状を確認できましたら、それぞれ必要となる書類の収集へと移ります。


1.「住民票の除票」または「戸籍の附票」について

この書類は、不動産の所有者(登記名義人)が亡くなったことを住所・氏名をもって確認するための書類です。登記されている住所と、これらの書類に記載されている住所が異なる場合は住所の変遷を証明する書類が別途必要になります。

2.「被相続人の戸籍謄本・除籍謄本」について

相続の登記の際には、所有者が亡くなったことのほかに、相続する権利を持つ人は誰なのかという事を明らかにする必要があります。そのため、最新の戸籍のみではなく、被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍をすべて取得する必要があります。複数の市町村に過去の戸籍が点在している場合、収集には相当の手間と時間がかかります。

3.「法定相続人全員の戸籍謄本(抄本)」について

法定相続人となる方が存命であることのほか、相続分の確認、相続人廃除がないかを確認するための書類です。なお、この書類は相続発生の日以降に取得したものでなければ使用できません。

4.および 5.「遺産分割協議書」「相続人全員の印鑑証明書」について

法定相続分と異なる相続方法を、話し合いによって決めた場合に必要となります。 作成した遺産分割協議書に全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付します。相続人の中に未成年者がいるときには特別代理人の選任が必要になる場合があります。

6.「相続関係説明図」について

相続の手続きのために作成する、いわゆる家系図のような書類です。この書類を登記申請の際に法務局へ提出することによって、手間と費用をかけて取得した戸籍類の原本を返却してもらうことができます。

7.「不動産を取得する方の住民票」について

不動産を取得すると、住所と氏名が登記簿上に記録されることになります。必ず最新の住所が記載されているものを用意してください。

8.「固定資産評価証明書」について

登記に必要な登録免許税(印紙代)は、相続する不動産の評価額に応じて決まります。(評価額×0.4%)

計算の根拠を明らかにするために評価額を確認する必要があります。

固定資産の評価額は固定資産納税通知書にも記載がありますので、代用が可能です。

9.「登記申請書」について

登記の申請書は、A4版の用紙にワープロソフトなどで必要事項を記載していくことで作成することができます。フォーマットは法務局のホームページで入手することも可能です。

10.「収入印紙」について

上記8.で計算した金額の収入印紙を購入し、台紙に張り付けたうえで登記申請書と併せて法務局に提出します。法務局が消印をしますので、収入印紙には絶対に割印はしないでください。

なお、不動産の登記にかかる登録免許税については、軽減措置が適用される場合もあります。

この適用は、登記を申請する際に申請書に記載しなければ受けることができませんのでご注意ください。

書類がそろいましたら、管轄の法務局へ登記の申請をします。

登記の申請窓口では、登記完了予定日が案内されますので、申請に不備がなければ登記完了予定日以降に登記申請窓口へ登記識別情報通知を受け取りに行き、手続は完了となります。


注意事項等


上記の必要書類、手続の流れにつきましては一般的な説明によるものですので、個別のケースによって必要書類は異なる場合があります。

相続放棄した方がいる場合・特別受益の考慮や相続分の譲渡などがあった場合などには別途書類の提出が必要となります。

申請書類に不備がある場合には、登記申請後に法務局から補正等のため連絡が入る場合がございます。

申請にご不安のある方はお近くの司法書士へご相談されることをお勧めいたします。


相続登記の書類作成・手続きについて当事務所では積極的にご相談をお受けしております。

ご自身での手続きが難しい・面倒と感じられましたら、ぜひ司法書士にご相談ください。

手続にかかる費用のお見積りのご依頼も歓迎致します。

お問合せ・ご予約の受付電話番号は

☎0144-61-1359

電話受付時間:平日9:00-18:00/土曜日9:00-12:00


※免責事項※

当ホームページ上の情報に関しては、万全を期しておりますが、記載内容のすべてを保証するものではありません。

ホームページ上の情報を元にご自身でされた手続きについて生じたいかなる損害につきましても当事務所で責任を負うことはできませんので了承の上ご参照ください。