将来に不安を残さない為の生前贈与、その目的とは…


こんにちは。司法書士の吉田です。

 

今回は、生前贈与についての注意点を少しお話したいと思います。

 

とても細かな配慮を要する手続でもありますので、注意点をすべて網羅するものではありませんが

参考にしていただければと思います。


よくあるご相談に

「生前贈与すると、贈与税がかかると聞いたけどどのくらい税金がかかるの?」といったものがあります。

おっしゃる通り、贈与という行為には贈与税という税金が課されることになっています。

ただし、この贈与税には、状況により様々な軽減措置もありますので、上手に活用できれば贈与税を低く抑えることができる場合もあります。(具体的な贈与税の計算については、税理士さんまたはお近くの税務署にご相談されるか、国税庁のホームページなどをご参考ください。)

贈与=「贈与税」

と、贈与税の事にばかり目が行きがちなところですが、そのほかにも注意すべき税金もあります。

例えば、不動産を贈与した際には、贈与税のほか、不動産をもらった人には「不動産取得税」がかかります。(これにも軽減措置があったりします)

贈与によって不動産をもらった人へ所有権を移転するため、登記をするときには「登録免許税」がかかります。

相続と贈与の場合を比べると、「不動産取得税」は相続で所有権が移る場合にはかかりませんし、「登録免許税」に関しては相続で所有権移転する場合の方が贈与の場合に比べてだいぶ低い税率になります。

相続にかかる節税のため贈与を検討する際には

相続税や贈与税だけではなく、そのほかにかかる経費についても考慮したうえで行わないと、後から思いのほか高額の税金が請求される場合がありますので注意が必要です。


「生前の相続対策の目的って何だろう」

相続税の対策になるからと、良かれと思い一部の相続人に対してされた偏った「贈与」は、その真意が残されていなければ、自分亡き後、遺産分割の場面で一家が紛糾するなんてこともあります。

生前の相続対策というと、「お金」のことに偏りがちになってしまいますが、その本来の目的とは何なのでしょうか。

「将来を引き継ぐ方たちが、この先困らないように」との目的が本来のあるとすれば、あとあとこの「贈与」が相続人間の不平等感や争いの原因になってしまっては本末転倒という事になってしまいます。

財産をあげる人・もらう人やその家族、みんなにとって納得できる将来の形を目指して相談しあい、時には生前贈与で生きているうちに財産を分け、時には遺言書によって亡き後の財産の承継を決めておく。といった柔軟な対応が肝心と言えます。


「生きているうちに、財産の引継ぎを考えたい」というご相談に対しては、その目的や方法を考えるところから、

書類の作成、不動産名義の変更などお手伝いすることができます。

またお寄せいただいた税務上の課題については、税理士さんのご紹介もさせていただく場合があります。

お気軽にご相談ください。